会社設立・起業支援


会社設立・起業する時には様々な書類作成から手続き、役所への届出が必要になります。

 

また、創業と同時に従業員を雇い入れた場合には、提出する書類が増えていきます。


会社設立時には経営者が考えることや、やらなくてはならないことが非常に多くあります。

そのような多忙を極める時期に、各種手続きを社会保険労務士に委託することで時間的に余裕を持つことができ、本業に専念することができます。

業務内容


 労働保険新規加入手続き

 

労働保険の新規加入手続 ハローワークに提出 労働基準監督署に提出

・雇用保険適用事業所設置届

・雇用保険被保険者資格取得届

 

・適用事業報告

・保険関係成立届

・労働保険料概算・確定申告書

 社会保険新規加入手続き

 

社会保険の新規加入手続 年金事務所に提出

・新規適用届

・被保険者資格取得届

・被扶養者(異動)届

  雇用契約書の作成

従業員様を初めて雇い入れる際には、契約書は非常に重要です。

雇い入れ時の労働条件通知と明示すべき項目は、労働基準法で義務づけられておりますので、その条件に合致する契約書を、当事務所が作成代行いたします。

  36協定書の作成・届出

36協定書を監督署に届け出ずに残業をさせた場合、労働基準法違反として罰則があります。

従業員を雇い入れた場合には、残業をさせる前に届出しておくことが重要です。

当事務所では、料金の範囲内でこちらの協定書の作成代行・届出まで行います。

  助成金受給計画に関する相談

会社設立前、起業準備段階でご相談をいただいた場合や、起業後に従業員の雇い入れをお考えの場合など、積極的に助成金受給計画をご提案します。