労働基準監督署の調査、是正勧告でお困りの方へ、労働法を熟知した社会保険労務士が早急に改善策をご提供致します。
企業・会社には、税金に関して税務署の調査が入る事と同様に、労働基準法や労働安全衛生法の遵守状況の確認のため、労働基準監督署の調査が入ることがあります。
労働基準監督署の立ち入り調査は「臨検」と呼ばれ、法令違反の発見とその是正を目的として行われています。労働基準法や労働安全衛生法では、罰則を設けて会社に法令違反をしないよう厳しい定めがされています。
労働基準監督署が調査するポイント
・就業規則の作成・届出・周知
・時間外労働・休日労働協定書(36協定)
・賃金台帳の整備
・労働条件通知書の交付
・労働者名簿の作成
・定期健康診断の実施
・法令に準じた休日や休憩
・工場等において従業員の安全衛生体制
・労働時間の管理、残業時間の適正管理
・労働条件通知書の交付
・労働者名簿の作成
・定期健康診断の実施
・賃金の支払、割増賃金(残業代)の支払
労働基準監督署の調査において準備するもの
・就業規則
・労働契約書
・労働条件通知書
・労働者名簿
・賃金台帳
・出勤簿(タイムカード)
・労使協定書:時間外・休日労働協定書(36協定書)
・変形労働時間制協定書など
よくある是正勧告の違反例
・残業代(割増賃金)が支払われていない
・残業代(割増賃金)の計算方法のミス
・36協定に定める労働延長時間の超過
・休日数の不足
・休憩時間の不足
・従業員が10人以上なのに就業規則が作られていない。
・実態は労働者なのに、管理職と偽り残業代の支給がされていない
・採用時の労働条件通知書の未交付
・深夜残業や休日労働の割増賃金が未払い
・時間外労働・休日労働協定書(36協定)を締結していない
・就業規則が従業員に周知されていない
近年、是正勧告を受ける企業が増加しています。その背景としては、
・サービス残業などの社会問題化による未払い残業代の取締り強化
・うつ病や過労死などの社会問題化による長時間労働の取締り強化
・個人の権利意識の高まりによる労働者の申告、内部告発の増加、相談窓口の増加
などが挙げられます。
このような事態に陥る前に是非ご相談ください。
労働法を熟知した社会保険労務士が万全なサポートを致します。