近年では、さまざまな企業において労働トラブルが多発しています。
従業員が「不当解雇」や「サービス残業」などの不満を理由に労働基準監督署に駆け込んだり、内部告発するケースが極めて多い状況です。
人事労務問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
経営者から社員対しての「軽いつもりでの一言」や「些細なでき事」が非常に大きな問題となり論争になってしまうケースがあります。事前に人事労務相談をすることで、トラブルを事前に回避することが可能になります。人事労務に関する知識は持っておくべきと言えます。
【人事労務相談の事例】
長時間労働による過労死や精神障害が発生してしまい、民事損害賠償で数千万円の支払勧告を受け会社が倒産・破産となってしまった。
このような事態に陥る前に事前知識を得たり専門家へ相談することが大切です。
・契約更新を繰り返してきた契約社員を、今回限りで契約終了とするにはどうしたらよいか
・協調性に欠ける社員を解雇するにはどうしたらよいか
・何度注意してもミスの多い社員を解雇するにはどうしたらよいか
・退職勧奨を成功させる重要ポイントを知りたい
・退職勧奨と解雇はどう違うのか
・すでに解雇をめぐって従業員とトラブルになってしまった・・・円満解決策はあるか
・能力が欠ける社員を解雇するにはどうしたらよいか
・ライバル会社への転職を阻止、禁止することはできるか
・就業規則に解雇の具体的事由を書く際に絶対に記載しなくてはならないポイントについて
・社内のセクシャルハラスメントやマタニティーハラスメント、パワーハラスメント等があった際の対処について