新潟県内の労働基準監督署が平成28年度に実施した「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導」の結果が発表されました。
それによると、監督指導の実施事業場は約400事業場であり、このうちの約7割で労働基準法関係法令に違反がありました。
また、「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」も公表され、全国の労働基準監督署は1349企業に対し、合計約127億円の支払いを指導しました。
監督指導をするに至るまでの情報源として注目すべきことがあります。
それは、厚生労働省本省はＳＮＳなどのインターネット上の違法な時間外労働や賃金不払残業などの書き込みをウオッチングしているということです。
その情報に基づいて全国の労働基準監督署は監督指導をしているという実態があります。