竹内則夫のブログ「ちりつも」

36協定は時間外労働または休日労働をさせようとする場合に必要な届書です。

記入するときに誤りやすい注意点を下記にまとめましたので、

ご確認ください。

36協定の中の表には、大きく分けて「時間外労働」欄と「休日労働」欄が

あります。

「時間外労働」欄

　　延長することができる時間（例：1日5時間）

　　　注意点1.

　　　　1日7時間40分の所定労働時間を定めている場合、

　　　　上記例1日5時間に算入するのは1日実働8時間の法定労働時間を

　　　　超えた時間です。

　　　　会社が定めている1日7時間40分の所定労働時間を超えた時間では

　　　　ありません。

　　　注意点2.

　　　　法定外休日労働（所定休日）の時間も算入します。

　　　注意点3.

　　　　法定休日労働（週1日または4週間4日の休日）の時間は算入しません。

「休日労働」欄

　　　注意点1.

　　　　法定休日労働について記入します。

平成30年4月1日からキャリアアップ助成金（正社員化コース）が変更される予定です。

1年度1事業所あたりの支給申請上限人数が15人から「20人」へ広がりますが、

正規雇用等へ転換した際、

転換前の6ケ月と転換後の6ケ月の賃金を比較して、「5％以上増額」していることと、

有期契約労働者から転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間が「3年以下」に限ることという2つの要件が追加になりました。

平成29年度よりも少し要件が悪くなる予定ですが、平成30年度もこの助成金の活用をご検討ください。

労働基準法の歴史的な大改革に挑戦する通常国会が1月22日から

スタートします。

春ころから時間外労働の上限規制を設ける内容が審議入りします。

時間外労働の上限規制とは・・・

　原則の時間外労働は、「月45時間かつ年360時間まで」です。

　　この時間を超えると罰則が適用されます。

　　ただし、下記の労使協定を結べば罰則は適用されません。

　特例の時間外労働は、「年720時間まで（臨時的な特別の事情がある

　場合として労使協定を結ぶ場合）」です。

　また、年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合は上限を

　設けることにしています。

御社にパートタイマーなどで1年などの労働契約で勤務している社員はいませんか？

そのような有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できます。

それが無期転換です。

平成30年4月以降、有期労働契約で働くパートタイマーなどの方に、無期転換申込権の発生が見込まれています。

無期転換社員に適用する就業規則・労働契約等の整備が必要です。

就職が難しい離職者（障害者）をハローワークの紹介で雇用する事業主に支給される助成金として、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）があります。

この助成金は、対象者が身体・知的障害者（重度以外）の場合、1人当たり120万円をもらうことができます。対象者が身体・知的障害者（重度または45歳以上）・精神障害者の場合、1人当たり240万円をもらうことができます。

なお、満額で助成金をもらうためには、一定期間継続雇用していることが必要です。退職した場合でも雇用期間に応じて月割りで助成金はもらえます。