就業規則作成・改定


会社という組織には、さまざまな価値観をもった人々が集合しております。

 

会社はひとつの組織と言えども、従業員の価値観は人それぞれです。

人がたくさん集まれば集まる程、組織をまとめて運営(経営)していくことは大変です。

さまざまな価値観をもった従業員を、ひとつにまとめるためには、確立された規則・ルールが必要不可欠です。

それが就業規則です。従業員の労働条件や職場で守るべき服務規律を統一的に定めたルールであり、まさに会社の憲法ともいえます。

経営者と従業員の間で起きるトラブルは年々増加傾向にあります。

 

経営者様を悩ます労使トラブルが多発する現状において、事前に防止したり、発生した問題を解決する重要なよりどころとして、就業規則が活躍するのです。

 

社内のルールが明確にされて運用されることにより、企業活動の効率化、さらには企業収益のアップにつながるという大きなメリットがあります。

御社オリジナル就業規則を作成します


さまざまな人事労働問題に対するアドバイス及び解決をしてきた経験から、ポイントを熟知した社会保険労務士が、「会社を守るためのオリジナル就業規則を作成いたします。


会社を労使トラブルから守る、まさに「戦力となる就業規則」を作り上げます。

 

市販のモデル就業規則の存在をご存知の方もいらっしゃると思いますが、それでは非常に危険です。

その理由としては、労働条件が大企業を基本としていることが多く、また御社の実情とミスマッチしている内容や不足する内容が多々あるからです。一旦導入してしまうと就業規則の変更は容易にできるものではありません。5年も10年も長く使う就業規則ですから、細部にまでしっかり検討を重ねて作成すべきです。

 

当事務所では、「会社を守る」ことに重点を置いた就業規則本則、賃金規程、退職金規程、企業機密保持規程等の諸規程を専門的に作成しております。

 

労働トラブル防止にこだわった就業規則を自信をもってご提供します。

就業規則作成までの流れ


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現状のヒアリング

 

まずは現状の労務管理に関するヒアリングをします。労働時間や休日・休暇、賃金、賞与、退職金制度、人事評価制度、企業機密管理制度など、就業規則に盛り込むべき内容について確認を行います。

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必要な諸規程の作成

 

ヒアリング結果を基に、必要な諸規程の作成を行います。

 【諸規程の種類 】

・就業規則本則 ・賃金規程・退職金規程・有期パートタイマー就業規則

・無期パートタイマー就業規則・有期フルタイマー就業規則・無期フルタイマー就業規則

・契約社員就業規則・定年後嘱託者再雇用規定・嘱託フルタイム就業規則

・嘱託パートタイム就業規則

など。

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必要書類の整備・業務改善アドバイス

 

就業規則の内容を具体的に運用するため、労働契約書、労働条件通知書、誓約書、などの各種書式の整備もサポートします。また、労働時間管理や年次有給休暇の管理など、実際の人事労務管理上のアドバイスもいたします。

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社員への周知

 

就業規則は、社員に知らせなければなりません。弊所では、社員説明会の実施指導、資料作成、また必要な場合は、社会保険労務士が実際の説明会に同席し、社員からの法律的な疑問や質問に答えることも行っております。

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労働基準監督署への提出

 

常用従業員が10人以上の事業所は、就業規則を労働基準監督署に届け出なければなりません。弊所では労働基準監督署への届出もサポートいたします。